次の分説があります。
（１）裁定前の障害認定日等の日に（図1-2 ①） 法令に定めた条件を満たしていれば成立する。
（２）基本権は、裁定が成立した日（図1-2 ②）を経て、成立する（上図1-2 ③）。
２．裁定前支分権の成立
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次は分説ではありません。
（１）裁定前支分権…* 当会では ”仮想の支部権” と称しています。
国民年金の最初の年金支分権（第1回年金支分権）は、厚生労働大臣の裁定（図1-2 ②）前の 障害認定日等の月の翌月（図1-2 ⑦）に成立し（図1-2 ⑤ ▲1）、以後 順次２ヶ月ごとの偶数月に成立し続ける（図1-2 ⑤ ▲2～４…青色部分）。
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＊ 国民年金法 逐条解説テキスト（市町村 国民年金事務担当者向け。H27.4.1、制作 ＴＡＣ株式会社）では ” 障害認定日等の月の翌月に当然に発生します”としています（61頁<裁定 第16条>中段<参考>より要旨抜粋）。
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（２）裁定後支分権…* 本来の支分権です。
裁定が成立すれば そのまま 年金支分権が継続し成立し続ける（図1-2 ▲⑩…e）。
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３．裁定前支分権の成立理由
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次の分説があります。
（１）法令に規定されている要件が揃えば、年金支分権も当然に成立する。
（２）裁定請求は いつでもできるから、決定の裁定で認定した障害認定日等の月の翌月（図1-2 ⑦）に既に成立している。
（３）年金支分権は、裁定で認定した障害認定日等の月の翌月に（図1-2 ⑦） 抽象的に成立している。
（４）裁定は、単なる確認行為であって 裁定前支分権の成立の障害にはならない。
（５）裁定には裁量権がなく、単なる確認行為である。
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４．裁定前支分権の支給停止
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裁定前支分権（図1-2 ⑤ ▲1～４…）が成立しても、決定の裁定が成立するまでは 支給を停止 している。
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５．裁定前支分権の追認
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裁定前支分権（図1-2 ⑤ ▲1～４…）は、後からする厚生労働大臣の決定の裁定によって 追認される。
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６．裁定前支分権の時効消滅
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次の分説があります（図1-2 ⑤ ▲1～４…）。
（１）裁定前支分権の成立後 ５年が経過すれば、順次 時効消滅している。
（２）裁定前支分権の成立後 ５年が経過したものは、裁定の成立を待って、一挙に時効消滅させる。
（３）請求さえすれば 受給できたのに、何時までも請求しないから、消滅時効という制度を適用することに何等の問題はない。
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